Privacy policy

個人情報保護方針

Privacy

日本クリエイト株式会社(以下、「当社」といいます)では、個人情報の保護が当社の社会的責務であると認識し、本ポリシーを全役職員に周知徹底させ、確実な実施と継続的な改善に取り組みます。

  1. 個人情報の定義

    個人情報とは、その情報に含まれる氏名、性別、生年月日、住所等によって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含む)のことをいいます。

  2. 個人情報の収集について

    当社では、収集目的を明確にした上で、目的を達成するために必要な範囲内で個人情報の収集を行います。また、収集は適法かつ公正な手段により行います。

  3. 個人情報の利用目的について

    当社は、個人情報保護に関する諸法令を遵守し、個人情報の滅失、毀損、漏洩及び不正利用等を防止し、その安全管理を行うために、個人情報保護に関する規程を制定し、その内容の継続的な見直しと改善に努め、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策の実施に努めます。個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用いたします。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行います。

    1)利用目的を達成するために必要な範囲内において、提携会社に委託する場合
    2)お客様ご本人の同意があった場合
    3)個人情報保護法等の法令に定めのある場合

  4. 個人情報の管理について

    当社では、収集した個人情報は、責任を持って適切・厳重に管理し、紛失、改ざん、破壊、及び漏洩等の防止に努め、万全のセキュリティ対策を講じるものとします。原則として、ご本人の同意なく、第三者に開示することはありません。

  5. 個人情報の提供について

    当社では、以下の場合を除き第三者に提供、開示することはありません。

    1)利用目的を達成するために必要な範囲内において、提携会社に委託する場合
    2)お客様ご本人の同意があった場合
    3)個人情報保護法等の法令に定めのある場合

  6. 個人情報の委託について

    当社が、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当社と委託先との間に秘密保持契約を締結している業務委託会社に委託することがあります。

  7. 個人情報の開示・訂正等について

    当社は、お客様ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。

  8. 個人情報保護方針の変更について

    本方針の内容は変更されることがあります。お客様の個人情報の取り扱いについて、常に最良の状態を維持できるよう改善に努めます。

  9. お問い合わせ

    窓口当社の個人情報の取り扱いにつきまして、お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

    日本クリエイト株式会社
    〒463-0011 愛知県名古屋市守山区小幡5-10-4
    TEL: 052-793-6129  FAX: 052-791-7544
    MAIL:info@jc-create.com

反社会的勢力に対する基本方針

日本クリエイト株式会社(以下「当社」といいます。)は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

  1. 組織で対応する

    担当者のみで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に至ることもあり得るため、担当者一人にに任せず会社として組織的に対応し、不当要求に関連して従業員等の安全を確保する。

  2. 外部専門機関と連携する

    警視庁をはじめとする各都道府県警察本部及び所轄警察署、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士その他の外部専門機関(以下「外部専門機関」という。)との連携を行い関係を構築する。

  3. 取引の禁止

    反社会的勢力とは一切取引を行わない。新規取引先に対しては、本規程に定める手続により反社会的勢力でないことの確認を行ったうえで取引を開始しなければならない。万一、反社会的勢力とは知らずに取引を有してしまった場合は、不適切な交際相手が反社会的勢力であると判明した時点で、速やかに取引を解消する。

  4. 有事の際の法的対応

    外部専門機関の協力を得て法的に対応する必要が生じた場合は、これらの機関と積極的に連絡を取り、民事と刑事の両面から法的対応をとる。

  5. 交際の禁止

    不当要求を防止するために、当社の役職員等は、反社会的勢力と不適切な交際をなしてしまった場合は、不適切な交際相手が反社会的勢力であると判明した時点、あるいは反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに所定の方法により通報する。

  6. 裏取引及び資金提供の禁止

    反社会的勢力による不当要求が、当社の事業活動上の不祥事や、当社の役職員等の不祥事を利用する場合であっても、事業を隠蔽するための裏取引は絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は私的にも絶対に行わない。

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